【2026年版】アプリ開発を個人に依頼する費用相場とおすすめ依頼先

アプリ開発を個人に依頼する費用相場【規模別】

個人（フリーランス）へのアプリ制作の依頼は、30〜150万円が中心の価格帯です。機能を思い切り絞れば10万円台から動くものも作れます。

まずは規模別の目安を確認し、そのあとで見落としやすい維持費まで一緒に見ていきます。

規模別の費用相場｜10万円台から150万円超まで

アプリの規模と機能数で費用は大きく変わります。以下は個人に依頼した場合の目安です。

※上記の相場は、PRONIアイミツ「アプリ開発の費用相場」、発注ラウンジ「アプリ開発の費用相場」をもとに整理しています。

予算が30万円に届かない場合でも、諦める必要はありません。機能を1つに絞る、対応OSを片方に限定するといった削り方で、10万円台に収める進め方もあります。

具体的な削り方は【10〜30万円】低予算でアプリを開発する3つの方法｜MVP戦略で実現で解説しています。

見落としやすい維持費｜ストア登録料・サーバー代・保守費

見積の金額だけを見て発注すると、公開したあとに「毎年これだけ出ていくのか」と驚くことになります。アプリは作って終わりではなく、置き続けるだけでお金がかかります。

※登録料はGoogle「デベロッパー アカウントの登録」およびApple「Apple Developer Program の登録」、サーバー費用の無料枠はGoogle「Firebase の料金プラン」、保守費用の目安はPRONIアイミツ「アプリ開発の費用相場」を参照しています。

Androidだけで配信するなら、ストアに関する固定費は最初の25米ドルだけです。iPhone対応を入れた瞬間に毎年99米ドルが乗る、という違いは見積を比べるときに効いてきます。

サーバー費用の抑え方はアプリ維持費・ランニングコストの内訳と削減方法で詳しく扱っています。

個人に頼んでも費用が下がりにくい3つのケース

個人依頼が常に安いわけではありません。次のどれかに当てはまるなら、開発会社に相談したほうが結果的に安く済みます。

• ✓ 納期が3ヶ月を切っていて機能も多い：1人の作業量には上限があるため、人を増やせる体制が必要になります
• ✓ 決済やクレジットカード情報を自前で扱う：セキュリティ要件が重く、監査対応まで含めると個人の守備範囲を超えます
• ✓ 24時間365日の障害対応が必要：1人では当番を組めないため、組織的なサポート体制が要ります

個人と開発会社の違い｜費用・品質・サポートを比較

個人と開発会社、どちらに依頼すべきか。費用・品質・サポート・リスクの4軸で並べると判断しやすくなります。

同じ規模のアプリで、開発会社の見積は個人の2〜3倍になることが珍しくありません。まずはその差がどこから来るのかを押さえます。

費用差が生まれる3つの理由

• ✓ 人件費構造の違い：開発会社は営業・PM・デザイナー等の間接人件費が上乗せされる
• ✓ オフィスコストの差：個人開発者は自宅やコワーキングスペースで作業するため固定費が低い
• ✓ 利益率の設定：開発会社は組織維持のため20〜40%の利益を載せるのが一般的

【比較表】費用・品質・サポート・リスクを一覧で整理

アプリ開発を個人に依頼する3つのメリット

「個人に頼むのは不安」という声をよく聞きます。ただ、相手さえ間違えなければ、開発会社では得られない利点が3つあります。

開発会社の半額以下で依頼できるケースが多い

個人開発者には営業部門や管理部門の人件費がありません。そのため同じ機能のアプリでも、開発会社の30〜50%程度のコストで依頼できることが珍しくありません。

たとえばシンプルな業務アプリなら、開発会社の見積が150万円のところ、個人なら50〜80万円で対応できるケースがあります。

仕様変更や追加要望に柔軟に対応してもらいやすい

開発会社では仕様変更のたびに見積の再取得や社内稟議が発生します。個人開発者の場合は意思決定が本人1人で完結するため、「ここの画面をもう少し変えたい」といった要望にも動いてもらいやすいのが実情です。

開発者と直接やり取りできるため意思疎通が早い

開発会社に依頼すると、営業担当やプロジェクトマネージャーを介したやり取りになり、伝言ゲームが起きがちです。

個人開発者なら技術的な相談を実装者と直接できるので、認識のズレが起きにくく、判断も早く進みます。

アプリ開発を個人に依頼できるおすすめの依頼先4つ

個人開発者を探す場所は大きく4つです。それぞれ発注者側にかかる手数料と、集まる人の層が違います。

まず全体を一覧で比べてから、個別に見ていきます。

※手数料は、ココナラ「購入時のサービス手数料の導入および販売時の手数料の改定」、クラウドワークス「クライアント料金について」、ランサーズ「システム手数料の詳細を教えてください」を参照しています（2026年8月時点）。

ココナラ｜出品内容を見てから相談できる

ココナラは、開発者があらかじめ「こういうアプリを作ります」と出品している形式です。募集をかけずに、内容と価格を見てから声をかけられるのが特徴になります。

発注者側には購入金額の5.5%（税込）の手数料がかかります。10万円のアプリ制作なら5,500円が上乗せされる計算です。

小規模なアプリや、要件がまだ固まっていない相談段階に向いています。

クラウドワークス｜発注者の手数料がかからない

クラウドワークスは案件を掲載して応募を待つ形式です。発注者側のシステム利用料は無料で、注目枠などの有料オプションを使わない限り追加費用は発生しません。

応募が集まりやすい反面、経験の幅も広くなります。ポートフォリオと評価の確認は他の依頼先より丁寧に行ってください。

ランサーズ｜提案を比較して実績で選べる

ランサーズもクラウドソーシング型ですが、依頼者側にも契約金額の5.5%（税込）のシステム手数料がかかります。

手数料が発生する代わりに、認定ランサー制度や実績表示が整っているため、提案内容を横に並べて比べやすいのが利点です。

IT特化エージェント・直接依頼｜保守まで長く任せたい場合

レバテックフリーランスのようなIT特化型のエージェントや、開発者のサイト・SNSからの直接依頼という道もあります。

プラットフォームを介さないぶんエスクロー（仮払い）による保護が効かないため、契約書と支払い条件は自分で組み立てる必要があります。すでに面識がある、または紹介がある場合の選択肢と考えてください。

【目的別】自分に合った依頼先の選び方

迷ったときは「予算」と「公開後も付き合うかどうか」の2軸で切り分けると決めやすくなります。

• ✓ 予算30万円未満・作り切りでよい：ココナラかクラウドワークス
• ✓ 予算30〜150万円・実績で選びたい：ランサーズで相見積もりを取る
• ✓ 公開後の改修・保守まで任せたい：IT特化エージェントか直接依頼

個人依頼のリスクと具体的な対策

個人への依頼には、開発会社にはないリスクが存在します。ただし、どれも事前の対策で防げるものばかりです。

音信不通リスク → エスクロー決済・中間検収で防ぐ

個人依頼で最も怖いのが、開発途中で連絡が取れなくなるケースです。これを防ぐにはエスクロー（仮払い）制度のあるプラットフォームを利用するのが最も確実です。

エスクローとは、発注者の報酬をプラットフォームが一時的に預かる仕組みです。開発者が納品し、発注者が検収を完了するまで報酬は支払われません。万が一音信不通になっても、金銭的な被害を防げます。

さらに、開発工程を2〜3段階に分割して中間検収を設定しておくと、途中離脱時の損失を最小限に抑えられます。

品質リスク → ポートフォリオ確認とテスト版の納品で見極める

個人開発者のスキルにはばらつきがあります。依頼前に必ず過去の開発実績（ポートフォリオ）を確認しましょう。特にGoogle Playに公開済みの実績があれば、一定のクオリティが期待できます。

契約段階で「テスト版（ベータ版）を先に納品してもらい、動作を確認してから本番開発に進む」というフローを組み込むのも有効です。

継続性リスク → ソースコード納品と保守契約で備える

個人開発者が廃業・転職してしまうと、保守や改修の担い手がいなくなります。この対策として、ソースコード一式を納品物に含める契約にすることが不可欠です。ソースコードがあれば、別の開発者に引き継ぐことが可能になります。

加えて、開発契約とは別に保守契約を事前に締結しておきましょう。保守費用の相場は開発費の年間10〜20%程度です。

契約トラブル → 最低限押さえるべき契約書の5項目

口約束だけで開発を始めてしまうと、後から「聞いていない」「そんな約束はしていない」というトラブルに発展します。最低限、以下の5項目は必ず契約書に盛り込みましょう。

※契約書の具体的な書き方はfreee「業務委託契約書とは？」が参考になります。

契約形態リスク → 請負契約と準委任契約を使い分ける

業務委託契約には2つの型があり、どちらを選ぶかで「完成させる義務」があるかどうかが変わります。ここを曖昧にしたまま進めると、揉めたときに拠り所がありません。

請負契約は仕事の完成が目的で、受注者は成果物を引き渡す義務を負います。一方の準委任契約は決められた期間に業務を遂行することが目的で、完成そのものは保証されません。

初めてアプリ制作を発注するなら、まずは請負契約で組むのが無難です。作りながら仕様を詰めたい場合だけ、準委任契約を検討してください。

信頼できる個人開発者の選び方

リスクを知ったうえで大切なのは、信頼できる開発者を選ぶ目利き力です。3つの判断基準を紹介します。

アプリストア公開実績があるかを確認する

Google Playにアプリを公開するには、Googleの審査をクリアする必要があります。公開実績がある開発者は、審査基準を満たすコーディングスキルを持っている証拠です。依頼前に「Google Playに公開したアプリはありますか？」と必ず確認しましょう。

適格請求書発行事業者（インボイス対応）かを確認する

国税庁の公表サイトで、相手の登録番号を検索すればインボイス適格請求書登録の有無を確認できます。インボイス登録済みの開発者なら、仕入税額控除が適用できるため、法人や個人事業主の発注者にとって経理面でもメリットがあります。

ストア申請代行の範囲を見積書で確認する

見積の金額が安く見えても、ストアへの申請作業が範囲外になっていることがあります。アプリが完成しても、公開されなければ誰にも届きません。

見積を受け取ったら、次の3点を必ず聞いてください。開発者アカウントを発注者側で用意するのか開発者側で用意するのか、審査でリジェクトされた場合の修正は費用に含まれるのか、ストア掲載用の説明文とスクリーンショットは誰が作るのか。

審査で落ちる理由はプライバシーポリシーの不備や権限の説明不足など毎年のように変わります。公開までの経験がある相手かどうかは、【2026年最新】Google Playアプリ公開の費用と個人での全手順で挙げた要件を質問してみると分かります。

初回ヒアリング時のコミュニケーションで判断する

技術力だけでなく、コミュニケーションの質も重要な判断材料です。以下のポイントをチェックしてください。

• ✓ 返信スピード：問い合わせから24時間以内に返信があるか
• ✓ 質問の的確さ：こちらの要件に対して具体的な質問を返してくるか
• ✓ 見積の明確さ：「だいたい○○万円」ではなく、機能ごとの内訳を提示できるか

個人へのアプリ開発依頼の流れ【5ステップ】

初めて個人に依頼する方でも迷わないよう、5つのステップに分解して流れを解説します。

ステップ1：要件を整理する

まず「どんなアプリを作りたいか」を言語化します。完璧な仕様書は不要です。「誰が・何のために・どんな機能を使うか」の3点を箇条書きでまとめるだけで十分です。対応OSも決めておきましょう。

ステップ2：開発者を探して見積を依頼する

クラウドワークス・ランサーズ・ココナラなどのクラウドソーシングで開発者を探します。最低2〜3名から見積を取るのが鉄則です。金額だけでなく、対応範囲（設計・開発・テスト・ストア公開）も比較しましょう。

ステップ3：契約を締結する

先述の契約書5項目（納品物・知的財産権・瑕疵担保・検収基準・秘密保持）を盛り込んだ業務委託契約書を取り交わします。クラウドソーシング経由の場合は、プラットフォームの契約機能とエスクロー制度を活用してください。

ステップ4：開発・中間検収を行う

開発期間中は週1回以上の進捗報告をもらうようにしましょう。中間検収（テスト版の確認）を1〜2回挟むことで、方向性のズレを早期に修正できます。

ステップ5：納品・検収・保守契約

最終納品物を検収し、問題なければ報酬を確定します。ソースコード一式の受け渡しと保守契約の締結を忘れずに行いましょう。アプリストアへの公開作業も依頼に含めるか、事前に確認しておくとスムーズです。

【2026年】AI・ノーコードで個人への依頼はどう変わったか

AI支援ツールとノーコードの普及で、個人が引き受けられる開発の幅は数年前より確実に広がりました。一方で、選ぶ基準そのものも変わっています。

AIコーディング支援で1人あたりの守備範囲が広がった

画面の実装やテストコードの下書きをAIに任せられるようになり、以前なら数人がかりだった規模を1人で回せる場面が増えました。見積の期間が短くなっているのは、この影響が大きいです。

ただ、AIが書いたコードをそのまま納品する開発者も出てきています。動いてはいるが、あとから直そうとすると誰も構造を説明できない、という状態です。

見積の安さだけで選ぶと、改修のたびに作り直しに近い費用がかかることになります。

ノーコードで足りる案件と、依頼が必要な案件の境目

プログラムを書かずにアプリを組み立てるノーコード開発のツールも増えました。社内向けの申請フォームや、店舗のお知らせ配信程度なら自作で十分足ります。

境目になるのはアプリストアで一般公開するかどうかです。ストアに出す場合、審査対応・プライバシーポリシーの整備・OSバージョンの追随が必要になり、ツールの管理画面だけでは完結しません。

個人情報を預かる機能が入る場合も同じです。ここから先は、依頼したほうが結果的に安全で早いと考えてください。

選ぶ基準は「公開後まで付き合えるか」に移った

アプリは公開したあとも、OSの更新やストアの要件変更に合わせて手を入れ続ける必要があります。Google Playでは対応すべきAPIレベルの下限が毎年引き上げられ、期限までに更新しないと新規の公開や更新が止まります。

吉田Web事務所でも、自社で公開しているAndroidアプリの要件対応は毎年の作業になっています。「作れる人」ではなく「変更が来たときに直せる人」を選ぶほうが、長い目で見た費用は下がります。

見積を取る段階で「公開後の要件変更にはどう対応しますか」と1つ聞いてみてください。答えの具体性で、実際に運用した経験があるかどうかがはっきり分かれます。

吉田Web事務所のアプリ開発実績と特徴

吉田Web事務所では、個人事業主ならではのコスト構造を活かし、予算を抑えつつ品質にこだわったアプリ開発を提供しています。

Google Play公開実績あり・Kotlin対応

Google Playへの公開実績があり、ストア審査をクリアするためのノウハウを持っています。KotlinコトリンでのAndroidアプリ開発に対応しています。

開発から保守運用までワンストップで対応

要件のヒアリングから設計・開発・テスト・ストア公開・公開後の保守運用まで、すべてまとめて1人の担当者が対応します。途中で担当が変わることがないため、認識のズレが起きにくく、スムーズに進められます。

三重県名張市を拠点にしていますが、オンラインでの打ち合わせに対応しているため、全国どこからでもご依頼いただけます。

よくある質問

まとめ｜アプリ開発を個人に依頼する際のポイント

アプリ開発を個人に依頼すれば、開発会社の半額以下で形にできる可能性があります。ただし、安さだけで選ぶと維持費と改修で足が出ます。依頼先の選び方と契約の詰め方でほぼ決まると考えてください。

• ✓ 個人への依頼は30〜150万円が相場。機能を絞れば10万円台から作れる
• ✓ 開発費とは別に、ストア登録料・サーバー代・保守費が公開後もかかる
• ✓ 依頼先はココナラ・クラウドワークス・ランサーズ・IT特化エージェントの4つから選ぶ
• ✓ 契約書には納品物・知的財産権・瑕疵担保・検収基準・秘密保持の5項目を明記する
• ✓ 音信不通リスクはエスクロー決済と中間検収、継続性リスクはソースコード納品と保守契約で備える